企業が感じる体感景気は予想より遥かに冷え込み、今後の景気見通しも悲観的であるという調査結果が出た。これを受けて韓国銀行と三星（サムスン）経済研究所などは、今年の第４・４半期から景気が回復するとの見通しを修正して回復の時点を来年以降に延ばし、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も３〜４％から２％台へと大幅低めた見通しを立てている。
２０日、韓国銀行は売上高２０億ウォン以上の２９４５社を対象に「業況判断指数（ＢＳＩ）」を調査した結果、第３四半期の製造業の業況ＢＳＩは７６と、前四半期（８６）を大きく下回っていると発表した。 ＢＳＩが１００を下回れば景気が好転したとみる企業より悪くなったみる企業が多いという意味だ。
また、第４・４半期のＢＳＩ見通しも８９と低く、景気は一層悪化するという予想が多かった。韓銀関係者は「すべての部門で前四半期に比べて不振しており、このような動きは次の第４・４半期にも続くとの見通しが強い」とし、「しかも米国の同時多発テロ以前の調査であるため、今はさらに悪くなった可能性が大きい」と説明した。
米国の同時多発テロの影響で対米輸出が減ったうえ、消費マインドさえ萎縮しており、景気がさらに低迷するという見通しが有力視されている。これによって経済成長率の見通しを下方修正する研究機関が増えている。
三星経済研究所のホン・スンヨン首席研究員は「今年の第３・４半期のＧＤＰ成長率を１．５％から０％に下方修正し、米国の報復攻撃が長期化する場合、マイナス成長も排除できない」とし、「年間成長率は３％前半から２％前半へと低くなる見込みだ」と述べた。
金融研究院のジョン・ハンヨン研究委員は「韓銀がコール金利を０．５％も引き下げたにも関わらず消費と投資の低迷が続いているほか、輸出が激減しているため成長の伸び悩みは必至」と指摘している。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジュンイルマクロ経済チーム長も「今回のテロの影響で成長率が１％以上低下すると見られる」とし、「８月中の産業生産動向とテロの影響などを考慮して１０月半ば頃に経済見通しを修正する計画だ」と話している。
mungchii@donga.com
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