賃貸住宅、およそ５万世帯に供給

早ければ、２００５年末までに京畿道龍仁市（ギョンギド・ヨンインシ）のギフン邑とソチョン里、烏山（オサン）市セギョ洞などの８ヵ所に、２００６年末までには仁川（インチョン）の永宗島（ヨンジョンド）に、それぞれミニ新都市が造成される見通しだ。

建設交通部（建交部）は２０日、２００３年までに２０万世帯の国民賃貸住宅と、毎年３３万世帯の住宅建設に必要な宅地を確保するため、首都圏の京畿道一帯の９ヵ所（５４５万坪）を、宅地開発予定地区に指定する計画であることを明らかにした。

建交部は、烏山市セギョ地区などの８ヵ所は住民供覧を経て今年末までに、仁川の永宗地区は来年上半期までそれぞれ宅地地区に指定する方針。

とりわけ、龍仁市のソチョンとヤンジュ市のコウプ地区は、現在住宅政策審議委員会の審議が大詰めに入っていることから、今月末には宅地地区として指定される見通しだ。建交部は、９の地区に１５万世帯の住宅を建設する予定であり、このうち５万５０００世帯は、賃貸住宅として供給する計画だ。

建交部は、「予定通り、年末までに宅地開発予想地区の８ヵ所４４７萬坪が宅地地区に指定されれば、華城（ファソン）のドンタン地区を含め、今年に入って合わせて７５０万坪の公共宅地を確保したことになる」としている。

黃在成 jsonhng@donga.com