日本、米国支援で自衛隊派遣を決定

日本が米国のテロとの戦争を支援するために、自衛隊を派遣することを決めた。

小泉純一郎首相は１９日夜、記者会見を行い「米軍の医療輸送補給などを手助けすることを目的とし、自衛隊を派遣するため、必要な措置を早急に講ずる」と述べ、自衛隊派遣の方針を明らかにした。後方支援にとどまるとは言うものの、日本の自衛隊が戦争のために派遣されるのは第２次世界大戦で敗戦して以来、初めてのこと。

日本政府がまとめた自衛隊派遣に関する新しい法律案には、武器と弾薬を提供し、発進準備中の航空機の給油及び装備も手伝うことができる、とされているため、日本は、米国が主導する戦闘に参加することと何違わない役割を果たすことになると見られる。

その上、海上自衛隊の場合、情報収集レベルで派遣されるミサイル装着イジース艦には、２１日、神奈川県横須賀港からインド洋に出港する米第７艦隊空母キティーホークを護衛する任務が任せられる予定であり、議論を呼ぶものと見られている。

純粋な情報収集のために自衛隊を派遣することは問題が無いが、攻撃任務を帯びた米空母を護衛することは、日本の憲法が禁止している「集団的な自衛権」の行使に該当する。

今回の自衛隊派遣は、これまで自衛隊の活動を制約して来た各種の禁止事項を一度に除去するものであり、自衛隊の活動領域を大きく広げることになると予想される。

日本は９１年、湾岸戦争の際には１３０億ドルの戦費を支援し、戦争の終盤戦に掃海艇（機雷除去用の船舶）を派遣することに留まった。

小泉首相は遅くても、来週の初めまでには米国を訪問してブッシュ大統領と首脳会談を行い、日本の対米支援案について説明する予定だ。

沈揆先 ksshim@donga.com