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[社説]呆れる「地域コネクション」

Posted September. 21, 2001 09:36,   

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いわゆる「李容湖(イ・ヨンホ)金融不祥事」と何らかの関わりを持っているとされる人物らが一様に特定地域出身だという事実は、同事件を単に株価操作や収賄の事件と見なせない重大な問題を抱えている。同事件は地縁、学縁(同門)などを中心とした韓国社会の縁故主義が個人的な利害関係を越えて国家の公的組織まで形骸化させかねないことを端的に物語っている。

検察の捜査がちょうど本格化している段階であることからその結果はもう少し見守らなければならないが、今我々が注目しているのは、捜査結果はともかく、同事件と関連があるとの疑惑が持たれている検察、国家情報院、金融監督院などの人物から組織暴力犯出身のロビイストに至るまで、誰もが同一地域出身者だということである。我々が深刻に憂慮しているのは、その対象人物らが「地域コネクション」を匂わせていることだけでも、依然から既に危険水位に達している地域感情をさらに悪化させかねないという点である。

半世紀ぶりに実現した与野党の政権交代を通じて金大中(キム・デジュン)政権が発足した際、国民は韓国社会の統合と質的な発展を遮っている地域感情が大きく緩められると期待していた。しかし、3年7カ月が経った昨今の現実はまったくそうでない。返って、より悪化したというのが大方の見方である。

その第一要因は、過去政権の慶尚道(キョンサンド)地域に偏っていた人事政策を是正するとの名分の下で行なわれた「また異なる偏重・要職独占人事」にある。30年間に渡って累積されてきた問題をわずか2〜3年の間で、急いで改めようとした性急さが無理をもたらしたとは言え、結果は是正の水準を越えた新たな偏重を招いてしまった。

しかも、「数字上の平等」に隠された「質的な偏重」で地域間の葛藤はさらに深まった。権力頂点の人治ををはじめ、新しいパワー・エリートを中心に作られた「たらい回しのパイプ」は、制度やシステム、法治を妨げる「縁故中心の文化」を社会の所々に広げてきた。

このような点から、現職検察総長の弟さえロビーの対象になった同事件は、その間、検察要職の全羅道(チョルラド)地域出身者への偏重人事と無関係ではないと指摘されている。

これは相当な説得力を持つ。まずは同事件の真相を徹底的に突き止めなければならない。

今の検察捜査が国民の信頼を得にくいなら、特別検査制を実施するのが望ましいだろう。

「地域コネクション」を根絶しない限り、国民統合は期待できない。一部力を持っている者同士の「わが地域出身者とのなれ合い」は、その地域の名誉を汚し、大多数の国民の心に傷を残すだけである。