野党２党「李容湖特別検事制を導入

野党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）、自由民主連合（自民連）の李完九（イ・ワング）両総務は２１日、両党の総務会談を開きＧ＆Ｇグループ李容湖（イ・ヨンホ）会長の金融不正およびロビー疑惑事件に対し、特別検事制（特検制）の導入を進めることで一致した。

両党の総務はまた、南北（韓国・朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮）協力基金を使用する場合、事前に必ず国会同意を受けるようにする法改正の推進と放送委員会法への見直し、教員の定年を６２歳から６３歳に調整するということで合意し今回の通常国会で処理することを決めた。

李完九総務は会談の後「特検制の導入時期は検察の調査過程を見守りながら両党が協議するようにし、特検制を期限付きにするのか、それとも常設化するのかの問題は現在の司法システムに重大な影響を及ぼし得るだけにさらに話し合うようにした」と明らかにした。

両党は南北協力基金に対する国会の事前同意問題と放送委員会法への見直し問題は懸案が重要なだけに国政監査が終わった後、両党の３役会議を開いてさらに話し合うことを決めた。

金正勳 jnghn@donga.com