政府は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大宇（デウ）自動車と買収了解覚書（ＭＯＵ）を締結したことを受けて、大宇自動車に対して特別消費税の納付を最長６ヵ月間延ばすことを認めることにした。また、ＧＭによる大宇自動車の買収が外国人投資促進法上外国人直接投資に該当すると見て、租税特例制限法で定められている通り所得税、法人税、取得税、登録税も一定期間５０〜１００％減兔することにした。
政府は２１日、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官の主宰でソウル中区小公洞（ソゴンドン）にあるロッテホテルで大宇自動車関連の経済閣僚会議を開き、このように決めた。
所得税と法人税の場合、７年間は１００％免除され、８年目から３年間は税金が５０％免除される。また、取得税と登録税などの地方税は、最初の５年間は１００％、その後の３年間は５０％免除される。
これに先立ち、産業銀行の鄭健溶（ジョン・ゴンヨン）総裁とＧＭのルディーシュレイスアジア太平洋地域社長は同日、大宇自動車の売却と関連した了解覚書（ＭＯＵ）を交わし、年末まで追加交渉を通じて本契約を締結することにした。富平（ブピョン）工場は大宇自動車から分離して６年間別法人として運営され、６年後にＧＭが提示する生産性向上及び労使関係の安定を達成したらＧＭに買収される。大宇キャピタルと大宇通信の宝令（ポリョン）工場は買収対象から外された。
了解覚書によると、ＧＭ側と債権団はそれぞれ４億ドルと２億ドルを現金で出資（ＧＭ持分６７％、債権団３３％）して新しい法人を作ることにした。新設される法人は、大宇自動車の群山（クンサン）及び昌原（チャンウォン）工場、そして一部の海外現地法人などを買収する。８億３４００万ドルの大宇自動車の負債も引き継ぐことにした。
新設法人は、１２億ドル大の優先株を発行して債権団に渡すことで、買収代金を支払うことにした。優先株は借入金の性格を持つもので、債権団は年平均３．５％の配当を受けるが、新設法人は設立後１０〜１５年間の利益金で優先株を買い戻す形で返済する。８億３４００万ドルの負債は、協力会社への債務と社員の退職金など、会社の営業活動に必要な商取引関連債務だ。
従って、ＧＭが、国内に実際に投資する金額は４億ドル（約５２００億ウォン）に過ぎず、債権団の手に入る現金は全くない。
ＧＭの買収対象には大宇自動車販売の持分１１％が含まれており、筆頭株主の位置を確保した。
また、国内の債権団は、新設法人に対して買収代金並みの２０億ドルを長期運営資金として貸し出すことにした。
産業銀行とＧＭは、新設法人の年間売上高の目標を５０億ドル（約６兆５０００億ウォン）と見込んでいる。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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