与野党、特別検事制に原則合意

与党民主党と野党ハンナラ党は、２４日の午後に総務会談を開き、Ｇ＆Ｇ会長の李容湖（イ・ヨンホ）氏のロビー疑惑事件に対して特別検事制を実施することで原則的に合意し、２８日の法務部に対する国政監査終了後に具体的な日程と方法を協議することにした。

これにより、９９年の「高級服ロビー疑惑事件」と「造幣公社ストライキ誘導事件」に次ぎ３度目の特検制が導入される見通しだ。

しかし、ハンナラ党が特検制実施に先立ち国会で国政調査を実施することを求めている一方、民主党はこれを政治攻勢と見て、特検制と国政調査の同時実施は困難という立場であり、特検制導入の時期および対象範囲などをめぐる協議は難航が予想される。

これに先立ち同日午前、金大中（キム・デジュン）大統領は韓光玉（ハン・グァンオク）民主党代表に李氏事件に対して必要な場合は特検制を受け入れるよう指示した。

金大統領は、大統領府で社会分野閣僚会議を主催し「李氏事件が国民の関心と疑惑の対象になっている」と指摘し、「検察は、特別監察で徹底して真相を明らかにし、それでも不十分ならば特検制導入を検討しなければならないだろう」と述べた。

金大統領は「特検制は、米国でも実施していない制度で基本的に問題があるとは思うものの、野党が望んでいるうえに国民にも堂々と明らかにする必要があるならば、特検制を受け入れるよう民主党代表に指示した」と加えた。

同日、与野党の総務会談が終った後、民主党の李相洙（イ・サンス）総務は「金大統領も特検制を受け入れると明らかにしただけに、特検制は与野党の合意で実施されるものと考える」と語った。

ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）総務は、しかし「権力が総動員された不正事件であるだけに、特検制を実施するだけでは、その結果が検察と大同小異となり、権限と法的争いが起こり得る。国政調査を通じた真相糾明が先行されなければならない」と述べた。

一方、ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは、金大統領の特検制の受け入れ指示に対して「大統領が事態の深刻さを認識し始めたものだ」とコメントした。

尹承模 ysmo@donga.com