来年、一人当たり税負担２７１万ウォン

来年の予算規模は、今年の本予算に比べて１２．３％（１２兆３８００億ウォン）増の１１２兆５８００億ウォンで成立した。国民一人当たりの平均税負担額は国税と地方税を合わせて今年より２０万ウォン増の２７１万ウォンとなり、税負担率は２１．９％に上る見通し。

政府は２５日、金大中（キム・デチュン） 大統領が参加した中、国務会議を開きこのような内容を骨子とする２００２年度予算案を審議、議決して２８日国会に提出することにした｡

来年度予算案を部門別にみると、教育公務員の拡充や小・中学校の新築増築事業が集中している教育予算が２２兆３２５０億ウォンと最も多い｡次いで△公務員の人件費２０兆８２３７億ウォン△社会インフラ（ＳＯＣ）及び住宅投資１５兆７６８９億ウォン△防衛費１６兆３６４０億ウォン△農漁村支援９兆９１８１億ウォン△公的資金の利子及び国債利子９兆７２６５億ウォン△社会福祉９兆６６１３億ウォンの順だ。

来年度公務員の人件費は増員などを考慮し、総額基準で９．９％アップし､公務員一人当たりの平均給料引き上げ率は６．７％に上る。また、通貨危機打開の過程で集中的に使われた､公的資金に対する利子と景気テコ入れのため赤字国債を発行し、来年返済すべき利子が今年より１３．４％増の９兆７２６５億ウォンに達した｡来年の予算規模は今年の補正予算を合わせれば今年より６．９％（７兆３０００億ウォン）アップの水準だが、本予算基準では来年の予算増加率が現政府誕生以降９９年（１２．６％）に次ぐレベルだ。

政府がこの日、確定した来年度予算案は米国テロ事態が発生する前に骨格が立てられたもので政府与党は米国テロ事態の影響が大きい場合は１１月頃、国会の審議を得て今度の予算案規模を更に増やす方向で補正予算案を組む案を積極検討中である。

全允迵（チョン・ユンチョル）企画予算処長官は｢来年も経済が厳しいと予想され、財政の機能を総動員して経済活性化に資する考えだ｣とし｢そのためには社会インフラ投資を拡大し、中小企業及びベンチャ企業にも支援を増やす｣と語った。

yhchoi65@donga.com