野党・ハンナラ党の朴鐘雄（パク・ゾンウン）議員は２７日、「現政権は４月、東亜（ドンア）日報と朝鮮（チョソン）日報側に数人の編集幹部と論説筆陣の人事移動を要求し、脅迫していたことが明らかになった」とし、「このような有形・無形の脅迫が拒否されたため、多額の税金追徴と社主の逮捕という報復措置が取られた」と主張した。
朴議員はこの日、国会の文化観光委員会による国政広報処に対する監査で「権力中心部の幹部数人が、大統領にマスコミ社の社主に対する逮捕は、現政権に負担になると建議したが、大統領の逮捕に向けた意志が固く、止めようが無かったとの話しが公開されていることから、これはマスコミ虐殺の司令塔が金大中（キム・デジュン）大統領であるということを明確に立証するものだ」とし、このように主張した。
与党・民主党の沈載權（シム・ジェグォン）議員は「２４日、マスコミ社に対する税務調査をめぐる初の公判で、朝鮮日報の方相勳（バン・サンフン）社長が『現政権に批判的な論調のせいで、税務調査が実施された』と主張したことが事実ならば、本当に驚くべきことだ」とし、「より確実に確認をするため、検察は即刻に捜査に着手しなければならない」と促した。
しかし、沈議員は「マスコミ界の一角では方社長の主張とは異なり、実際には税務調査の際、朝鮮日報側がかえって政府に自らの論調を変える代わりに、それに相応する見返りを要求したという話しがある」と付け加えた。
これについて朴鉂ヨン（パク・ジュンヨン）国政広報処長は「マスコミ社側からさまざまな対話の要求があったことは事実だ。あるマスコミ社は『こうするつもりだけれど、どうすれば良いのか』という問い合わせがあったことも事実だ」と答えたが、詳細な内容については明かさなかった。
朴処長は新聞社の所有持ち株の制限問題に関しては「政府はマスコミ社の所有構造の変化や改編については、何の計画も立てていない」と話した。
また「市民団体で新聞社の持ち株を制限する内容の定期刊行物登録法の改正請願を提出した時、大統領は『マスコミ社の所有構造問題を話すのは自由民主主義国家では望ましくないことだ』と言及した」とし、「重要なことは所有構造ではなく、マスコミが自由に編集する権利を保障することだ」と語った。
ハンナラ党の沈揆迵（シム・ギュチョル）議員は２７日、今年に入って放送３社のマスコミに対するニュース報道１０６件の専門家を対象としたインタビューのうち、４９件が６月にマスコミ財団の支援によって実施された「市民マスコミ団体の幹事研修会」の出席者であると明らかになった。
沈議員は「放送３社が専門家としてインタビューした人の４６．２％が、すでにマスコミ弾圧に賛成する人らであったことが証明されており、これは放送３社が事実を歪曲した報道をしたという証拠だ」と加えた。
金正勳 jnghn@donga.com
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