「航空安全度の下方修正」は、建設交通部が自ら招いた結果

韓国が今年８月、米国連邦航空局（ＦＡＡ）から航空安全度が２等級と判定され、「航空後進国」に転落したのは、長期間に渡った数回の警告を無視した、建設交通部（建交部）の事なかれ主義が招いた結果だったことが監査院の監査結果から確認された。

監査院は先月２０日から今月６日まで「航空安全２等級との下方修正の経緯および対応実態」に対する特別監査を実施し、合わせて１０件の問題点を摘発して、関連公務員６人を懲戒処分するよう要求し、建交部に対しては機関注意措置を下したと２７日、明らかにした。

監査院は、金（キム）某元輸送政策室長（１級）と金・池（ジ）某元航空局長（２級）などの３人に対しては解任を、金某元航空安全課長と李（イ）某元運航技術課長などの２人に対しては停職処分、李某元航空安全課長に対しては懲戒処分するよう要求した。

監査院によると、建交部は９９年８月２３日、同年１２月７日、昨年６月２日などの数回にわたって駐米韓国大使館から「米国が航空安全管理を強化しているため、韓国政府もこれに対する対策を最優先的に立てなければならない」との警告を受けたにも拘らず、何の措置も取らずに徹底的に無視したという。

建交部はまた、２０００年７月と８月、ＦＡＡ職員が航空安全評価を協議するために訪韓した時も、ＦＡＡ航空安全評価の時期・内容・方法なども調べずに、今月末ごろ最終完了される改善移行計画しか樹立していないなど、安逸に対処したと監査院が明らかにした。

建交部はＦＡＡの航空安全評価が実施される前に指摘事項の改善が難しいと判断される場合、ＦＡＡ側と協議を通じて評価時期の延期を要請するべきだったが、このような努力を一切しなかったため、結局８月１７日に航空安全等級が２等級に下向き調整されたと監査院は明らかにした。

監査院関係者は、「建交部は駐米韓国大使館から最初の動向報告を受けた９９年８月以後、航空等級問題が本格的に表面化された今年５月まで、事態の深刻性を認識できなかったため、事実上何らかの措置も取らなかったことが分った」と述べた。

この関係者は、「問題の期間に建交部の当局者らは『同盟国家である米国が韓国に過酷な措置を取るはずがない』『韓国は世界１０位の中に入る航空国家だが、大きな問題は起こるはずがない』と放心した結果、莫大な国家的な恥じを自ら招いた」と付け加えた。

監査院はこのような事態の再発を防ぐため、△航空局長を専門職として運営するなどの航空安全技術分野の専門家を拡充し、△国際空港の動向把握業務を徹底的気にし、△総合的に責任を持つ別途の航空安全管理組を設置する方案を講ずるように建交部に勧告した。

夫亨權 bookum90@donga.com