［社説］組織暴力団、野党議員を脅迫

「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」をめぐって、国会でこの事件の真相究明を要求する一部の野党議員に送られた脅迫手紙と電話に国民は嘆かざるを得ない。まだ、その正体が明らかにされてはいないが、暴力団が送ったものと推定するしかなく、その内容は暴力団に対する怒りを呼び起こすのに十分なものだった。監査当局が徹底した捜査を通じて、議会活動が脅迫されずに滞りなく行われ、万が一議員が危害を被ることなどないようにすべきだ。

今回の脅迫が野党ハンナラ党の「権力型不正真相調査特別委員会」の委員長をはじめ、３人の議員を相手に引き続いて行われたことに注目せざるを得ない。「すでに議員とその家族の位置を把握している」、「検察でなんの間違いも犯していないと認めたことをまた問題にすることは、私と私の家族は理解しがたい」という暴力団特有の脅迫は不正を追及しようとする野党の意志を萎縮させるものであり、議会活動に対する挑戦としか受け止められることができない。

こうした事態に対して、ハンナラ党が「暴力団テロとの争い」を宣言し、民主党指導部も「政党政治活動が暴力団に脅迫されたり、侵害されることは有り得ないことだ」との見解を明らかにした。国会議員が国民の直接選挙で選ばれる憲法機関であることを考慮し、また自由な国会活動が民主主義の要諦であることを考えれば、暴力団が議会活動を狙って、こうした挑戦的な脅迫を仕掛けてきたことはまさに韓国政治の根本を憂慮し、嘆かせる事件である。

一部の与党議員が狂言ではないかと疑うことは、行き過ぎた政治的な対応だ。実体が明らかにされてはいないが、その脅迫の表現や対象議員の数を考慮して、一応犯罪組織の素行と疑い、徹底した捜査を通じて犯人を捕まえるよう促すのが常識であり、道理と言えるだろう。政争の「迎え火」作戦がむしろ、政府と与党の立場を弱め、窮地に追い込むこともありうるということを認識しなければならない。一部与党のこうした主張が実体のない脅迫事件がさらに攻防戦をさらに熱くさせ、「政治化」されているのが私たちの現実ではないだろうか。