金融監督院(金監院)がG&Gグループ会長の李容湖(イ・ヨンホ)容疑者の政・官界へのロビー活動疑惑と関連して注目されている海外転換社債(CB)の発行および実権株の第三者への過剰割当てと関わっている企業に対し、株価操作の企画調査に乗り出した。
金監院はまた、株価操作に対する調査が「銘柄中心」に行われていたため、李容疑者による株価操作を前もって防ぐのに効果がなかったという指摘を受け、「人物中心」の調査も並行して展開することにした。
金監院の関係者は3日「証券取引所や証券業協会から引き受けてから溜まっていた事件が最近解決が進み、本格的なテーマ別調査が可能になった」とし、企画調査の方針を明らかにした。この関係者はまた「今度の企画調査の第一の対象は海外CBと実権株だ」とし、「海外CB発行企業のうち強い疑惑が持たれている1〜2社が調査対象になるだろう」と述べた。海外CBは発行国にのみ引受者の報告が義務づけられているため、監視の死角といわれてきた。
金監院によると、△海外CBを外国人投資家に売却する能力がないのに国内の金融機関と組んで国内投資家に海外CBを売った会社△有償増資の際に一般投資家に売れ切れなかった実権株を大量に第3者に安価で売りさばいた会社が優先的な調査対象になる。
金監院はまた、ワークアウト企業の関連株に対しても年内に企画調査を行う計画だ。
金監院の関係者は「ワークアウトから早期に脱するとの噂を流したり、構造調整会社が持分参加を通じて株価を吊り上げた後手を引くといった手口で、株価操作が行われた可能性が高いと見て調査を行う」と明らかにした。
金昇鍊 srkim@donga.com