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米国、アジア諸国に駐留軍、増強

Posted October. 04, 2001 10:03,   

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米国防総省は1日、テロなどから米国本土を防衛することを最優先課題に据え、現在の兵力を削減しないことなどを柱とした、4ヶ年国防政策見直し(QDR)を発表した。

国防総省は4年ごとに連邦議会に提出する報告書で「米国は不確実性に備え、奇襲戦に備えるべきだ」とし、「米国の領土は安全に守られなければならない」と強調した。米国は冷戦終結後、米本土を脅威する国家が実際ないという考えから、今までは本土防衛に代わって、海外での軍事活動に国防戦略の焦点をあててきた。

国防総省は陸軍10師団や空軍10飛行隊、海軍空母12機をはじめとする140万人の現役や130万人の予備役の維持が引き続き必要だと強調した。一方、朝鮮半島や湾岸地域などで同時に大規模戦争が起こる場合、これを全部勝利に導くという、いわゆる「ウィンーウィン戦略」を公式廃棄する代わりに、一カ所で決定的な勝利を収めてから、もう一カ所で速やかに勝利するという戦略を採択した。

国防総省はベンガル湾から日本海にかけての東アジア沿岸地域が武力衝突の可能性が高い所だと指摘し、中国という潜在的脅威に備えるため、沖縄に駐留している米軍を続けて維持する一方、アジア諸国や西欧州諸国の主要基地を他の地域の偶発的事件に備える中心基地として維持すべきたど強調した。

アジア諸国で米軍を増強するためには、西太平洋海域での空母の追加配置や巡航ミサイルを搭載した艦隊の追加配置などの方法が提案された。



韓起興 eligius@donga.com