交通税など目的税廃止、また漂流

交通税など目的税を廃止していくと打ち出してきた政府の方針が省庁間の意見の食い違いで漂流している。

財政経済部（財経部）は３日、「当初は来年の１月から代表的な目的税のひとつである交通税を廃止することにしたが、建設交通部（建交部）、企画予算処（予算処）、そして行政自治部（行自部）など関係省庁間の協議の過程で、意見調整がうまくいかなかった」と明らかにした。このため「交通税の廃止」は早くても２００３年１月まで先送りになる見通しとなった。

財経部は年初の年間業務報告などを通じて「この秋、税法改定を通じて交通税を来年１月から廃止すると同時に特別消費税に切り替え、農漁村特別税は２００３年１月に廃止することにした」と発表していたが、結局白紙化することになる。

財経部の韓廷基（ハン・ジョンギ）税制総括審議官は「来年から交通税をなくすためには、省庁別の予算編成作業が行われる６月以前に合意がなさらなければならないが、省庁間の意見の隔たりでまだ合意に至っていない」と述べた。

財経部は租税体系を簡素化し、交通税が特別会計に織り込まれることによる予算の無駄使いなどを防ぐため、目的税の交通税を廃止する代わりにこれを特消税に切り替えて予算の一般会計に入れることを進めてきた。

一方、建交部は交通施設特別会計の７０%を占めるこの税金がなくなる場合、交通施設への投資が落ち込みかねないという理由で、本制度の存続を主張している。

９４年１月にスタートした交通税は、２００３年１２月末が当初の徴収時限となっており、ガソリン１５０％、軽油２０％の基本税率に３０％の範囲内で弾力税率が適用されてきた。交通税は１リットル当り、ガソリンが６３０ウォン、軽油は１５５ウォンが付く。

政府は、９８年から「租税体系簡素化法案」（仮称）をまとめて交通税など目的税をなくす代わりにこれを一般国税に統合するとの方針を何度か発表してきたが、関係省庁間の業務調整過程でいつも異見を縮めることができず、実行に移せなかった経緯がある。

yhchoi65@donga.com