米政府のポール・オニール財務長官は３日（現地時間）、ブッシュ米大統領が、同時多発テロの影響で悪化した米国経済の早期回復に向けて、議会に６００〜７５０億ドル規模の景気対策の承認を要請する方針であることを明らかにした。
オニール長官は同日、上院財務委員会に出席して「同時多発テロで冷え込んだ民間消費と企業投資を促進するためには、６００〜７５０億ドル規模の景気対策が必要であるというのがブッシュ大統領の考え」だとしたうえで「景気対策をめぐり、党派を超えた合意が得られることを希望している」と述べた。
さらに、オニール長官は「第３・４半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率がマイナスに転じるものと予想される」とし、「ただ、消費者の信頼感と企業活動が順調な回復に向かえば、第４・４半期（１０〜１２月）には、プラス成長に戻すことができる」との見通しを示した。
ブッシュ政権が、議会との協議を通じて６００〜７５０億ドル規模の景気対策に合意する場合、同時多発テロ以降米政府の補正予算規模は、総額１０００億ドルを超えることになる。
これに先立ち、議会は政府に対し、緊急復旧などテロ関連対策費として４００億ドル、航空業界への支援費として１５０億ドルの使用を承認している。
mickey@donga.com
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