公正取引委員会は来年４月から、３０大グループに属している企業が純資産の２５％を超える金額を系列会社に出資することを禁じていた出資総額制限制度を緩和、系列会社への出資は無制限許可するが、２５％を超える超過分に対しては議決権を制限する方針だ。
また、現在、資産順位を基準として、「上位３０大企業」までとなっている大企業集団（グループ）の指定基準を「資産規模３兆ウォン以上」に改めることにした。
公正委は４日、このような内容を骨子とする公正取引法の改正案を近く確定し、関連省庁間の協議と公聴会などを経て今年の通常国会に提出することを明らかにした。
李南基（イ・ナムギ）公正委委員長は「３０大の大企業集団の場合、ほかの系列会社に対し純資産の２５％の超過分については出資を制限していた現在の出資総額制限制度を大幅に改善し、２５％を越えても出資と持ち分の保有は全面的に許可することにした」とし、「ただ２５％を超過する分については議決権を与えない形で制限する方針だ」と述べた。
これを受けて、３０大企業集団が来年３月末までに超過出資分２３兆ウォン（例外認定分を除けば１１兆ウォン）の株式を売却しなければならない義務はなくなる。
公正委はまた、資産順位３０位まで規制していた現在の大企業集団の指定基準を「資産規模３兆ウォン以上の企業集団」に改めることにした。
公正委の案が確定する場合、今年系列分離された現代建設とハイニックス半導体を含め、資産総額３兆２０００億ウォンの新世界まで、２６の企業集団が来年４月から大企業集団に指定され、規制を受けることになる。
しかし、公正委は出資総額制限制度とともに大企業集団を規制してきた相互出資と債務保証制限はそのまま維持しつつ、この制度を一般の企業集団にまで拡大する案を中長期的に検討していくことにした。
一方、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官はこの日、記者たちに会い、「 公正委の案を含めて出資総額制限制度の緩和に向けた三つの案を検討しており、今週関係省庁の協議を経て来週中には最終的な結論を下す方針だ」と述べた。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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