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来年から週5日授業

Posted October. 06, 2001 09:48,   

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週休二日制に関する労使政委員会での合意が事実上決裂した状況の中、教育人的資源部は来年から月1週に限って「週5日授業制」を実施する方針。

教育部は5日、「週5日授業制は、公共・民間企業の週休二日制に合わせて実施すべきだが、全面的に実施する場合の衝撃を和らげ、問題点を補完するため、来年から月1週に限って実施する案を積極的に検討している」と明らかにした。

教育部は、学校側が希望する場合、週5日授業制の隔週実施も許容する方針であるため、来年から月2回以上週5日制授業を行う学校もあるものと見られる。

教育部は労使政委員会での合意とは関係なく、行政自治部が公務員の週休二日制を来年1月から実施する場合、3月の新学期から週5日授業制を実施する計画だ。

教育部は、週5日授業制を実施しても共働き夫婦の託児問題などを考え、当分の間、土曜日に外部から講師を招いて、希望する学生を対象に、特技・適性教育などの実施を検討している。

一方、労使政委員会(張永迵委員長)は5日、陳稔(チン・ニョム)副総理兼財政経済部長官、ユ容泰(ユ・ヨンテ)労働部長官、金昌星(キム・チャンソン)韓国経営者総協会会長、李南淳(イ・ナムスン)韓国労働組合総連盟委員長が参加した中、本会議を開いて週休二日制の導入に関して論議したが、合意には及ばなかった。

従って、政府は労使政委員会の公益委員案を基にして今月中に単独立法手続きに着手する一方、労使政委員会での合意を促していく考え。

労使両側はこの日、公益委員らが提出した案に激しく反発した。

公益委員案は△年・月次休暇を統合し、勤続1年の勤労者に18日を与え、3年に1日ずつ加算するが、22日を上限線にする△超過勤労時間および手当て割増し率は、現行通り維持する△来年7月初めから公共部門・金融業・勤労者1000人以上の大企業は優先的に実施し、2007年まで段階的に拡大するなどを主な内容としている。



河俊宇 hawoo@donga.com