国会議員立候補寄託金「１５００万ウォンは多すぎる」．．．群小党が憲法訴願提起

憲法裁判所の違憲の判決を受けて、４日国会で改正された「選挙法の候補者寄託金納付及び返還」の条項について、再び憲法訴願が提起された。

今月２５日に行われる東大門（トンデムン）乙及び九老（クロ）乙選挙区の国会議員再選挙に出馬する社会党（前青年進歩党）候補のキム・スクイ氏とキム・ヒャンミ氏、同党のウォン・ヨンス党代表は５日、「改正法による寄託金１５００万ウォンも庶民層と若い世代には多すぎるため、彼らの被選挙件などを過度に侵害している」として、憲法裁判所に訴願を出したと７日、明らかにした。

彼らはまた、「候補者が有効投票総数の１５％以上を得票してこそ、寄託金を返してもらえるように改正された条項も、同様の理由から違憲だ」と主張した。

改正前の選挙法は、候補者別の寄託金を２０００万ウォンとし、候補者が有効投票総数の２０％以上を得票しないと、寄託金を返してもらえないように定めていた。

これに対し、憲法裁判所は７月、「寄託金条項は被選挙権の行使を萎縮させない象徴的な金額でなければならない」として、違憲の判決を下し、これを受けて国会は４日選挙法を改正した。

申錫昊 kyle@donga.com