韓国政府、緊急経済対策

韓国政府は米国のテロへの報復戦争が長引く場合に備えて、国内需要を再生させるための追加対策を作ることを決めた。

また、航空業界の経営難を減らすため航空料を引上げる方策を積極的に検討し、米国と中東諸国を相手国とする輸出企業に対して輸出金融と保険支援を拡大する対策を進める。

政府は８日、陳稔（チン・ニョム）副総理兼財政経済部副長官が参加した中、緊急経済長官会議と官民合同の非常経済対策会議を相次いで開き、こうした内容の経済分野の対応策を作った。

政府は同日、消費および投資心理を活性化させるための不動産譲渡税の弾力的な運営と税制支援が可能な中長期の株式投資商品の開発などを内容とする経済団体からの建議を受け付け、これを前向きに検討していくことを決めた。

また、資金市場と外国為替・証券市場の動向への点検を毎日行い、為替レートの乱高下する時は韓国銀行が外国為替市場に直接介入し市場安定措置を取ることにしている。

航空会社の自力再建の努力を前提に７０００億ウォンに上る社債とコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の満期延長を進め、燃料に課せられている特別消費税に対し期限付きの免除を行うことなどを検討する。状況がさらに悪化した際は航空料を引上げる計画だ。

米国と中東地域への輸出に対しては金融および保険の支援を拡大し、中東に進出している労働者の安全と同地域を行き来する船舶などへの輸送安定対策も施行する。

これとともに戦争が長引くにつれて国際原油価格が急騰する場合は、割当関税と弾力税率を適用して輸入価格を下げるようにし、必要ならば石油需給調節の命令権も発動することを決めた。

政府は国内需要の活性化に向けて、依然残っている２兆ウォンの不用予算で今年２回目の補正予算案を編成し、早ければ今週中国会に同意を要請する。

このほかにも▽十分な資金供給▽企業金融への規制緩和およびサービス業の活性化▽公共勤労の拡大および自営業創業への支援▽インフラ（ＳＯＣ）への投資拡大および住宅建設の促進——などの対策も進めることにしている。

yhchoi65@donga.com