政府と与党民主党は、将来の安定的な株式需要の裾野を広げるため、税額控除と投資損失補てんの特典を与える「間接投資商品」を今月内に市販することにした。また、景気を活気づけるために金利の追加引下げを積極検討することにした。
陳稔(チン・ニョム)副首相兼財政経済相は9日の与野党トップ会談に出席し、「税額控除及び投資損失の控除など税制面で優遇する商品を開発し、小規模な年基金で資産を集めて5兆ウォン規模の金融資産統合運営ファンドを早期に構築する」との考えを示した。
陳副首相はまた、「今年の第4・4半期(10月〜12月)にインターン制を通じて採用人員を3万9000人に増やし、冬休みを利用した中小企業現場体験活動プログラムに1万人を参加させる」との計画を述べた。
これに加え、△輸出低迷を相殺するための内需喚起△財政の景気対応機能を強化△金利の弾力的な運用△米中東向け輸出金融及び輸出保険支援の拡大△国際原油価格の高騰による需給調整命令権の発動△公共勤労事業の拡大△小商工人向け創業資金支援の拡大などの支援策も発表した。
さらに、民主党の姜雲太(カン・ウンテ)第2政調委員長は、同日開かれた党の4役会議で「金利引下げを積極的に検討するとともに、証券市場活性化対策として株式を2年ほど保有している人に対して果敢な税制面での優遇措置を取るなど、インセンティブを活用する必要があり、このための立法措置も必要だ」と話した。
これと関連して財政経済部(財経部)は、今年末で加入時限が切れる勤労者株式貯金の代わりに、長期株式投資を促すような税金優遇措置のある間接投資商品を開発して、早いうちに発表するといった案を進めている。
財経部当局者は「この商品には投資額の一定額に税額控除の特典があり、満期時の元本損失に対する所得控除または税額控除のメリットがある。税制優遇が受けられる対象と限度は勤労者株式貯金より広げ、勤労者株式貯金のように満期を2年にする案が有力だ」と説明した。
昨年末、勤労者1人当り3000万ウォンを加入枠に導入された勤労者株式貯金は、年末精算で払込額の5%を勤労所得税から控除し、2年満期の場合は計10%が控除される。
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