消費者団体、携帯電話料３０％引き下げ要求

ＳＫテレコムが、昨年に携帯電話の投資費を大きく上回る利益を上げていたことが分かり、消費者団体が最高３０％の携帯電話料金の引き下げを求めている。

消費者団体は特に、今年上半期の世帯当たり月平均の携帯電話料金が５万２０００ウォンで、全体家計支出の３％、全体通信費支出の５９．３％を占めるなど、日増しに負担が高まりつつあると主張した。

情報通信部（情通部）主管で９日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で開かれた携帯電話料金の懸案に対する公聴会で、情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）のイ・ネチャン研究委員は「昨年、移動体電話事業者５社の平均原価補償率は１０２．６１％に達している」と明らかにした。ＳＫテレコムが原価補償率１２２．６２％でもっとも大きな利益を上げ、ＫＴＦは９９．４７％、ＬＧテレコムは８４．２７％で赤字を出した。

従って、ＳＫテレコムとＳＫ新世紀通信は１兆８６００億ウォンの累積収益を上げ、料金を引き下げる余力があると同委員は指摘した。ＫＴＦとＬＧテレコムはそれぞれ１兆２０００億ウォンと、７２８４億ウォンの累積赤字となった。

しかし、ＳＫテレコムなど事業者らはこの日、「料金を引き下げる場合、情報技術（ＩＴ）分野の低迷をもたらし顧客の便益が減るだろう」と重ねて主張した。

これに対し、参加連帯のパク・ウォンソク局長は「加入者の拡大と純利益の増加などを考慮すれば、３０％の料金引き下げは無理な数値ではなく、これが困難なら、基本料金に４０分以上の基本通話を提供しなければならない」と主張した。

イ・ネチャン委員も「国内の携帯電話料金の水準は、短時間利用の時は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均より高い」として、基本料金引き下げの必要性を提起した。一方、情通部はこの日の公聴会の結果に基づき、専門家らの意見をまとめた後、今月中携帯電話料金の調整案を最終確定する計画だ。

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