全国教職員労働組合（委員長李秀浩、イ・スホ）は１０日、８０００人余りの教師が参加した「早退闘争」に踏み切ったものの、懸念されていた「授業への影響」などは殆どなかったとしている。
全教組は、同日の午後３時、ソウル鐘路区（チョンロ・ク）鐘路３街の宗廟（チョンミョ）公園でおよそ２０００人の教師が参加した中で集会を開くなど、全国１６の市道別に「教育市場化阻止と教育平等権確保に向けた教育主体による決議大会」を開いた。全教組は、この日発表した声明の中で「自立型の私立学校、教員成果賞与金制、第７次教育課程の拡大など、実現し難い政府の教育政策により、教育の現場が大きく混乱している」として、これらの政策の撤回を求めた。
集会に参加した教師らは、集会の前に授業を終えているかまたは授業時間を変更している上、中間テスト期間中の学校が多く、殆どの学校で通常通り授業が行われた。
一部の教師らは、早退届けが受理されないまま集会に参加しており、早退届けをめぐり校長などと口論する場面もあった。
ソウルＣ小学校の教師およそ４０人は、校長が「集会参加のための早引き申請書は認められない」として決済を拒み、全員が無断で早引きした。ソウルＫ中学のＬ教師（３９）は「中間テスト期間中で午後の授業はなかったが校長が早引きを認めなかったので、１２人の同僚教師と無断で集会に参加した」と語った。
ソウルＰ中学では、２０人余りの教師が早引きの意思を示したことで、午後の特別活動時間を「教師同好会活動時間」に入れ替えており、Ｙ女子校は午後に教師体育大会を開催した。
教育部は「勤務時間中の組合活動は不法であるため、服務管理を厳正に執り行うよう、市道の教育庁宛に公文を送った」とし「該当者については、市道の教育庁毎に懲戒などの措置が取られるはず」だとしている。
一方、全国教育大学生代表者協議会（会長、キム・クヒョン、光州（クァンジュ）教育大学学生会長）に所属する１１の大学のうち９校が、中等教師資格証所持者の小学校教諭任命計画に反発して、同盟休業に対する賛否投票を実施しており、可決が確実視されていることから１１、１２日には同盟休業に踏み切るものと予想される。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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