在韓米軍の戦力、強化すべき

「テロとの戦争」を円滑に遂行するためにブッシュ政権の国防戦略の修正案を見直し、朝鮮半島での米軍の能力を高めるべきだとの意見が米議員と軍事専門家によって提起された。

ヘイグル上院議員とサリキャシュバレー前統合参謀本部議長らは１１日、米国立アジア研究局（ＮＢＲ）が今回の対テロ戦がアジア戦略に与える影響を分析した「アジア戦略２００１〜２００２」と題した報告書をまとめたと発表した。

同報告書は、テロとの戦争で朝鮮半島の戦略的な重要性はさらに高まっており、朝鮮半島や湾岸地域で発生しうる戦争に備えるための「ウイン・ウイン戦略」を廃棄する内容を盛り込んでいるブッシュ政権の国防戦略修正案に疑問を示していると指摘した。

また、同報告書は特に９月１１日のテロ攻撃が金大中（キム・デジュン）大統領の対北朝鮮政策を根本的に変化させることはなかろうが、北朝鮮に対する太陽政策に影を落とすと共に、その実効性への疑問を持たせかねないと指摘した。

報告書はまた、他の地域から米軍撤退を求める声が出ており、戦争にかかる費用については米国の負担を増やせ海外に駐屯している米軍の縮小につながるかも知れないが、朝鮮半島から米軍が撤退すれば、得するのは北朝鮮だけで、ブッシュ政権がそのような選択はしないはずだと予測した。

また、米行政部の一部では今回の事態をミサイル防御（ＭＤ）体制構築のキッカケにする動きが広がるだろうと予想した。

韓起興 eligius@donga.com