人権委、期待と憂慮が交錯

９日、金大中（キム・デジュン）大統領が新任の金昌国（キム・チャングク）委員長を始めとした１１人の人権委員に任命状を与えることによって、国家人権委員会の設立作業が本格的にスタートした。

だが、これら１１人が持つイデオロギーの性向や経歴が多様だという理由で憂慮と期待の声が交錯されている上、人選が遅れたために人権委が法定時限（１１月２５日）内に発足できるかどうかも疑問だ。

委員１１人の顔ぶれを見ると、判事出身弁護士が３人、検事出身弁護士が２人、法学部教授が３人など、法曹界の人が多数を占めている。だが、法曹人が多いという点を除くと、人選の最も大きな特徴は「多様性」だ。

まず、人権運動経歴の有無によって委員たちは大別される。金委員長と郭魯鍱（クァク・ノヒョン）放送通信大教授、鄭康子（チョン・ガンジャ）韓国女性民友会の常任代表は、７４の人権社会団体が組織した「正しい国家人権機構の実現のための民間団体共同対策委員会」で中心メンバーとして活動した。

朴庚隺（パク・キョンソ）聖公会大客員教授と柳時春（ユ・シチュン）前民主党党務委員も過去に初代人権大使と民家協（民主化実践家族運動協議会）の総務として活動した経歴がある。

残りの６人は法曹実務と法学理論分野に詳しい専門家。兪鍱（ユ・ヒョン）、金午燮（キム・オソプ）、金鄹賢（キム・ドクヒョン）弁護士は法官出身であり、李鎭江（イ・ジンガン）弁護士は検察出身。チョ・ミギョン教授とシン・ドンウン教授は正統法学者だ。

このような多様性は「雑音」を誘発する恐れがある。「人権連帯」などの市民社会団体と国際アムネスティ（ＡＩ：Ａｍｎｅｓｔｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）などは、一部の政治家と法曹界出身の人々が人権分野についての専門性と献身性を欠いていると指摘する。これを受けて一部の法曹人たちは、国家人権委員会が過去の在野団体のように運営される場合、新たな人権侵害をもたらす可能性があると反駁している。

しかし大多数の法曹人たちは、「人権委員の顔ぶれは韓国社会のイデオロギーと情緒の多様性を反映しているだけに、却って自然な現象」と言い、「多様な人々が集まって韓国の人権という普遍的な価値の統合モデルを作ることが大切だ」と主張している。

一方、国家人権委員会準備企画団の関係者は「事務局の設置など、人員と施設の整備、大統領令と規則の制定などにかかる時間を勘案すれば正常的な発足は難しいかも」と語り、「行政自治部と法務部などの関連機関の積極的な協調が切実に必要だ」と述べた。

申¥錫昊 kyle@donga.com