通信業界の外資誘致が相次いで失敗に終わり、関連産業の活性化と通信産業の構造調整計画に支障がでる見通しとなった。通信事業者らは次世代移動体通信（ＩＭＴ—２０００）など新規事業のために巨額の投資財源を早急に調達しなければならない状況。しかし、景気低迷と米国の対テロ戦争など悪材料が重なることで、外資誘致が遅延し、サービスの遅れはもちろん通信システムや端末機など周辺産業にも悪影響が予想される。
１２日、業界によると、ＳＫテレコムが日本のＮＴＴドコモと交渉中の数十億ドル規模の外資誘致交渉が事実上決裂危機に追い込まれているという。
また、韓国通信持分の海外への売却、ＬＧテレコムの米国式技術標準のＩＭＴ—２０００事業に向けた海外提携先の模索などの作業も遅延または流れる恐れがある。
▲ＳＫテレコムの持分売却は失敗に終わるか〓ＳＫテレコムは、「ＮＴＴドコモに対する持分売却が決裂する見通し」との外信報道が出ると、「事実無根」としつつ直ちに収拾に乗り出した。英ファイナンシャルタイムス紙は同日、「価格差と欧州式サービスの時期をめぐる異見で交渉が決裂する可能性が９９．９％に上る」と報じている。
▲ＬＧテレコムの米国式事業推進にも支障〓最近、米国式ＩＭＴ—２０００事業権を獲得したＬＧテレコムは、２大株主であるブリティッシュテレコム（ＢＴ）に代わる海外パートナーを探しているが、年内成立は難しい見込みだ。新しいパートナーにＢＴ保有持分２１．７％を渡し、新規事業のための投資も取り付ける計画だったが、カナダのＴＩＷとの交渉決裂後、適任者が現われていない。１５、１６日に有償増資を実施してＩＭＴ—２０００事業に必要な資金５３９６億ウォンを調達する計画だったが、株価が大幅下落すると、これも先送りになった状態だ。
▲韓国通信の民営化日程も流動的〓韓国通信の海外持分売却及び民営化の日程も、外資誘致に支障が出ているため不透明な状態だ。韓国通信は２００２年６月末までに民営化を完了するために、年内に政府持分１５％（既存株５％、新株１０％）を海外事業者に売却する計画だった。しかし、マイクロソフトなど海外事業者との交渉に大きな進展が見られていない。
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