「自衛隊を軍隊として認定、改憲が必要とされる」

米国の「対テロ戦争」に対する支援に向けて特別措置法の制定を進めている小泉純一郎首相は１２日、自衛隊を軍隊として認めるため憲法の見直しが必要とされるという見解を表明した。

小泉首相は同日夜、ＴＢＳテレビの報道番組に出演し、自衛隊の憲法上の位置について「自衛隊が合法なのか違憲なのかが明確でない状況で（海外派遣のような）無理な指示を出すのは自衛隊に対する失礼」だという見方を示したうえで「自衛隊が明確に軍隊として位置づけられるためには憲法第９条の見直しが必要だ」との考えを強調した。

小泉首相は同日の衆議院答弁でも「いまだに『自衛隊が本当に戦力を持っていないのか』と言われれば、私は『戦力はある』と答える」と述べ、自衛隊が戦力ではないという政府見解を「変更」した。

これまで日本政府は自衛隊の存在と戦力の保持を禁止している憲法第９条の関係を正当化するため「自衛権の行使を裏付ける必要最小限の実力の保持は禁止されておらず、『戦力』はそれを上回る」との見解を堅持してきた。

小泉首相はまた、米英のテロ組織に対する軍事作戦を支援する自衛隊の活動範囲に触れ「米国が指定する『戦闘区域』と日本が『テロ対策の特別措置法』によって指定する戦場とはその定義が異なる」との認識を示したうえで、米軍の戦闘区域であっても日本政府が「非戦闘区域」だと判断すれば自衛隊を派兵できるという意向を表明した。

沈揆先 ksshim@donga.com