一山地区、大掛かりな補修工事

京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）一山（イルサン）新都市地区のマンションが入居１０年目を迎えて「欠陥補修工事」の騒動にさらされている。

初期のおよそ６万世帯が短期間で造成された一山新都市の手抜きおよびずさんな工事のこん跡があちこちから出はじめたことを受けて、住民らは訴訟を通じたマンションの補修工事運動を積極的に繰り広げている。

一山新都市のマンション団地ではこれまで計５件の補修工事の訴訟が提起されている。うち１件は住民が勝訴し、１の団地では住民らが施行社側との合意を通じて希望する補修工事の経費を確保しており、３件は現在訴訟が進められている。

現行の共同住宅管理令に基づく屋根・大バリなどの補修期間である５年が経過すれば施工会社の補修工事義務が消滅することから、住民らは最初から手抜き工事が行われた証拠を探し出して、施工会社や建設共済組合などを相手取って訴訟を起こしている。

５月訴訟を出したＡマンションの場合、先月１５日裁判所が専門家と共に直接現場を訪れ、地下駐車場の手抜き工事、屋上防水の不良など住民らが提起した数十種類の欠陥を一々点検した。

昨年５月、訴訟を提起したＣマンションは、今月１９日の宣告公判を控えているが、住民らは源泉的な手抜き工事の部分を数カ所にわたって確認しているため勝訴するものと期待している。

Ｂ団地の場合、バスルームのタイルが頻繁に剥がれたり漏水と外壁の亀裂が激しく、昨年１２月、建設共済組合を相手に１０億ウォンに上る補修工事をめぐって訴訟を起こした。

カンソン村・ファソンマンションの住民らは昨年、１０億８０００万ウォンに上る補修工事経費の請求訴訟を提起し全額勝訴の判決を得た。住民らは専門家らの諮問を受けて▽暖房配管の手抜き工事▽断熱材を施工しなかったことなど施工に根本的な問題があったことを探し出して、欠陥補修工事の保証期間に関係なく請求金額全額を獲得した。

一山新都市は入居当時も亀裂と漏水などの欠陥が発生して、監査院が特別監査に出るなど社会的な問題となることによって大掛かりな補修工事が行われたりもした。

共同住宅だけでなく一山新都市の基盤施設にも欠陥が多い事が分った。

一山区役所は最近自主報告書をまとめ「開発から１０年が過ぎており、基盤施設の応急補修が急がれる」との認識を示し、同区役所の推算によると応急補修に必要とされる金額だけでも２５億ウォンに上るということ。

（株）マンション保持管理の李基成（イ・キソン、４８）代表取締役は「手抜き工事の徴候が今になって現れる新都市が増えつつある」としたうえで「体系的な安全診断と対策作りが至急だ」と指摘した。

argus@donga.com