ハイニクス半導体、現代（ヒョンデ）石油化学、双竜（サンヨン）セメント会社に続き、融資金額５００億ウォン以上の中堅企業のうち、３ヵ所が企業構造調整（ワークアウット）促進法による不良の兆しが見える企業及び不良の可能性がある企業として分類された。
金融監督院（金監院）の鄭成淳（チョン・ソンスン）信用監督局長は１５日、「５００億ウォン以上を銀行から貸し出した企業３社が構造調整促進法による不良の兆しがあると債権団が判断した」とし、「債権団が今後の処理方向を決定する」と明らかにした。しかし、
鄭局長は「債権団の決定以前には企業名を公開できない」と話した。
金監院はまた、「今年に入って、４回目にわたって実施された市場からの企業整理の審査結果、２５カ企業が売却、合併、破産など整理対象になった」と加えた。なお、２５カ社の整理対象のうち、８の上場企業が含まれているが、全ての管理銘柄だ。
金監院は「債権団が評価対象企業として選んだ１０９７カ企業のうち、４回の審査結果によって整理対象として分けられた企業は、上場会社１３社など合わせて１４１社だ」と明かした。整理対象には含まれなかったが、「構造的に資金が足りない」と評価された企業も３９８社にのぼる。
鄭成淳局長は「２５社のうち、売却が完了されたヘテ製菓会社、法廷管理（日本の更生管理法に相当）の開始が決定された２カ社、清算手続きが進まれている三星（サムソン）自動車、不渡り発生の１社を除ければ、実質的な整理対象は２０社になる」と説明した。
同局長はまた、「大邱（デグ）地域の建設会社であるウバン社は資産と負債と実際審査結果を基で整理計画案を設けているため、審査対象から除外させた」と付け加えた。
金監院によると、第３次評価までに整理対象として分類された１１６社は、△整理完了（２１社）△法廷管理の廃止及び和議解消の申請（１０社）△担保物の競り買いの進行（３７社）△売却合併の推進（１０社）△その他、整理手続きの進行（３８社）ーーなどの方法で整理されている。
金監院は１０月までに下半期評価対象企業を選定し３ヵ月ごとに評価を行う方針だ。
金昇鍊 srkim@donga.com
About Dong-A Ilbo