対日報復措置、段階的撤回

政府は、１５日の小泉純一郎首相の訪韓で韓日関係を正常化するためのきっかけが設けられたと判断し、日本の歴史教科書歪曲に対する報復措置を段階的に撤回する方針であることが１６日、分かった。

政府当局者は、「政府内に首脳会談の後続措置の進行状況を点検するシステムをつくり、その成果によって対日報復措置も調整していく」と述べた。

政府は先ず、２００２年サッカー・ワールドカップ大会の成功ための両国間協議は全面復元する方針の下、対日報復措置の一環として延期していた「第９次韓日文化交流局長級会議」を直ぐに開催し、来月中に韓日領事局長会議も進める方針だ。

また、今年中に韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官と田中真紀子日本外相の相互訪問を推進し、無期延期された韓日年例閣僚懇談会の開催問題も慎重に検討することにした。これと共に、南クリル列島（北方四島）沖のサンマ漁紛争を解決するため、海洋水産部（海洋部）または外交部の次官または次官補級が代表を務める「韓日外交・水産当局間高位協議体」を早ければ来週中に稼動するため、日本側との協議に入った。政府は歴史教科書歪曲問題の解決のための両国歴史共同研究機構の発足と関連し、この機構が教科書制作過程に拘束力を持つことができるように日本側と協議していくことにした。

同時に、△韓国人短期滞在者に対する日本入国ビザ免除△ソウルー羽田間シャトル航空機運航△韓日投資協定（ＢＩＴ）年内締結などのための交渉も積極的に繰り広げる方針だ。

政府は１８日、歴史教科書歪曲対策班全体会議を開き、今後の対策と方向などを論議する。

夫亨權 bookum90@donga.com