野党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）議員は１６日、東邦（トンバン）金庫の李京子（イ・ギョンジャ）会長からおよそ５０００万ウォンを受け取った疑いで身柄を拘束された国家情報院（国情院）の金亨允（キム・ヒョンユン）前経済団長と関連し「同事件の主任検事だった張容碩（チャン・ヨンソク）検事に対し、国情院が内部調査を行うなど事件をもみ消そうとしていたという話が出ている」と主張した。
安議員は、国会の社会文化分野対政府質問で「国情院関係者らが検察の首脳部にロビーを働きかけ捜査を阻止したという話がある。事実か」と問い詰めたうえで「今年、金前団長への賄賂を準備していた東邦金庫の職員２人が自首して来たため参考人調査を行い、張検事が当時金カク永（キム・カクヨン）ソウル地検長に捜査を建議したが許可が出なかったため辞意を表明したとされている。事実いかんを明らかにせよ」と追及した。
法務部の崔慶元（チェ・ギョンウォン）長官は答弁で「主要参考人が海外に滞在していたため捜査が遅延されただけで、国情院の圧力ゆえに捜査が遅延されたことはない」とし、「既に金前団長の身柄を拘束するなど徹底した捜査を行ったおり、別の特別監査を行う必要なない」との考えを表明した。
ハンナラ党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）議員は「国情院が盗聴および通信傍受を通じて収集した政治家の各種スキャンダル関連の諸資料をマスコミに流し、政界を不道徳で腐敗した集団のように思わせようとしている」という認識を示した後、野党への監査説を提起した。
朴議員は「これのため国情院が政治家５４人を４段階に分けて、このうち第１段階として野党政治家１６人（地方１０人、首都圏６人）に対する内密調査資料を大統領府に報告しているらしい」と伝えた。
李漢東（イ・ハンドン）首相と崔法務長官がこれに対し「事実でない」と否定した。
与党民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハック）スポークスマンは論評で「ハンナラ党は奇数の月になれば決まって監査説を提起し、法を違反する行為を行った議員を保護するための『防弾国会』にしようとする」という見方を示したうえで、「結局ハンナラ党の監査説は現在誰か保護しなければならない議員がいるという告白である」と反撃した。
一方、民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員は、対政府質問で「１０月２５日の再選挙・補欠選挙（東大門乙・九老乙・江陵）で選挙法の違反容疑で議員職を喪失したり喪失の危機に置かれた人、学歴・経歴の偽造によって処罰を受けなければならない人などが公認を受けている」としてハンナラ党の候補を非難した。
ハンナラ党の金貞淑（キム・ジョンスク）議員は「ソウル東大門乙（トンデムン・ウル）の再選挙の場合、選挙管理委員会が摘発した違法行為６件の全てが民主党候補側の行為」だとし、「民主党は堕落した候補を前面に押し出しており、違法・不正を通じた黒い勝利を狙っている」と強調した。また、ハンナラ党の李源炯（イ・ウォンヒョン）議員は医薬分業の失敗責任を問い内閣の総辞退を求めた。
李首相は答弁を通じて、テロに備えた新たなシステム作りのためテロ防止法の制定を積極的に検討する意向を表明した後、マスコミ各社に対する税務調査の定例化について「一般企業との衡平性を考慮し慎重に接近したい」と語った。
宋寅壽 issong@donga.com
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