月次休暇閉止、年次休暇の上限線は２０日

労使政委員会は１７日、ユ容泰（ユ・ヨンテ）労働部長官や金昌星（キム・チャンソン）経総会長、李南淳（イ・ナムスン）韓国労総委員長らが参加するハイレベル会議を開き「週休二日制」と関連する大詰めの交渉を行う方針。

労働部関係者は１６日、「年・月次（有給）休暇など、核心の争点をめぐって労使が大筋で意見を詰めている状態だ」とし、「ハイレベル会議で大きな成果を得られることを期待する」と述べた。

労働部によると、年・月次休暇問題を巡って労使双方は月次休暇を閉止する代わり、６ヶ月勤続者に対して１０日間の休暇を与えるなど、その以降からは勤続年数１年ごとに一日ずつ休暇を加算する。そして、その上限線を２０日に制限する方向に意見をまとめている。また、６ヶ月未満の勤続者については一ヵ月当たり、１．５日の休暇を与える。

当初、公益委員会の原案は１年勤続者に対して１８日の休暇を与え、勤続年数３年ごとに１日ずつ追加する代わり、その上限線は２２日に制限するということだった。修正案は公益委員案より上限線を減らし年間、総勤労時間を２０００時間以内にするという経営界の意見を一部受け入れる半面、契約職についても年次休暇の恵みを与えようとの意味も含めている。

施行時期は来年７月初め、金融保険業と１０００人以上の大規模会社、３００人以上の会社（２００３年7月）、５０人以上の会社（２００５年１月）、１０人以上の会社（２００７年１月）、１０人未満の会社（２０１０年１月）の順で導入する案が有力となっている。

しかし、韓国労総は「年次休暇の上限線の導入による賃金保全案、超過勤労の割増率問題などについて合意されたのはない」とし、「ハイレベル会議でも交渉が妥結される可能性はない」と明らかにした。

韓国労総関係者は「年次休暇の上限線を２０日に制限する場合、２０年以上の長期勤続者に対する賃金保全問題がやはり残っている」とし、「月次休暇の閉止、保健休暇の無給化などによる賃金保全問題は法付則に基づいた規定を詳細に明示しなければならない」と強調した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com