［社説］盆唐地区、今度は土地疑惑

野党ハンナラ党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）議員の国会発言で表沙汰になった、京幾道城南市（キョンギド・ソンナムシ）盆唐（ブンダン）区及びべックン・ジョンジャ地区一円の土地３万９０００坪の設計変更をめぐる疑惑は、金泳三（キム・ヨンサム）前政権当時の水西（スソ）疑惑並みの、一大疑惑事件に拡大される蓋然性を秘めている。

設計変更を実施した城南市と土地を保有する建設会社、さらにイニシャルで名前が挙っている政治家らは、朴議員が暴いた内容を一様に否定している。しかし、免責特権を持つ国会議員が重大な内容を暴き、そこで言及された当事者たちは否定するといった、一過性の暴露で片づけてしまうには、事があまりにも重大なのである。

朴議員はまた、ポスコ開発が土地公社と３万９０００坪の売買契約を結んでいながら、２８１億ウォンの違約金を払ってまで契約を解除した経緯についても疑問を表した。ポスコ開発は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれるという金融危機の状況に加え、用途変更が実現せず、開発を諦めたと釈明した。ところが、準公企業ともいえる大型建設会社が断念した土地を、遥かに規模の小さい建設会社が買い入れて、間もなく用途変更が行われていたことから、疑問が持ち上がったのである。

建設交通部が、規制緩和に向けて、都市設計変更の権限を下方修正する方向で建築法の改正を進めている最中、ポスコ開発は多額の違約金を払って土地を返却した。このように、合点がいかない部分について、当事者たちからの十分な釈明が行われなければならず、それでも疑いが晴れなければ、調査に取掛かるべきだ。

京幾道から都市設計変更に関する権限を譲り受けた直後、城南市は中心商業地区のこの土地を住居と商店を兼ねた複合アパートの建設が可能な一般商業地区に用途変更を行い、そのため地価が２倍に跳ね上がった。

城南市が、都市設計変更に対して肯定的な立場に旋回する直前、土地を購入した建設会社は、投資した元金の２倍にあたる利益を残したほか、分譲率の高いアパートの建設権まで手にするという、幸運にめぐり合えた。都市設計変更に関する情報が、事前に建設会社の間に流出され、莫大な相場差益を齎したとすれば、問題は深刻なことになる。

城南市の都市設計変更過程も、透明かつ合法的な手続きによって行われたのか、綿密に調べる必要がある。住居環境の悪化を懸念する地域住人らが、共同対策委員会を構成して反対運動を展開したことから、城南市が住民世論調査を実施しているが、後に京幾道による監査結果、幾つかの問題が明らかになった。設計変更に賛成したとする一部の住民は、実際、意思表示をしていなかったことが分かり、すでに決められた結論に合わせる形で世論調査が行われたのではないか、という疑惑が持たれている。さらに、世論調査の全過程についても、見直しが必要だ。