[社説]検察は疑惑解明を

京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダンク）の白宮（ペックン）地区と亭子（チョンジャ）地区の開発をめぐり、連日新たな疑惑が持ち上がっている。小規模建設業者が大手建設業者の放棄した土地を随意契約で買い入れた直後、都市設計が変更されたことで地価が上がり、雑居ビルマンションの建築が可能になった経緯がはっきりしない。建設業者が莫大な利益を手にする過程に、土地公社、城南市、そして政界が関与したというのがハンナラ党の主張の骨子だ。

所属議員の実名が挙げられるという状況まで波紋が広がったのを受け、民主党は党４役会議を開いた後、スポークスマンが「焦点は政治権力の介入があったかどうかでなく、城南市、土地公社、建設業者間の関係に当てられている」と話した。しかし、政治権力の介入如何がこの事件の焦点ではないと言い切るのは、早まった予断だ。まだ何も明らかになってはいないが、政治権力が城南市と土地公社を動かし、建設業者に利益を得させたのならば、それがまさに焦点と言える。

民主党スポークスマンは「不正があれば、地位の上下を問わず処罰するのが我が党の考えだが、まだ特に何も明らかになっていない」と話した。しかしハンナラ党では政界実力者の介入説を具体的に提起している。持ち上がった疑惑をこのまま覆ってしまえば政府与党にとって重荷となるのは避けられない。民主党の主張通り、土地公社、城南市の問題だとすれば、検察が捜査に乗り出ることをためらっている場合ではない。

これまでに提起された疑惑は、土地公社がＨ建設会社に土地を売却した過程、城南市がＨ建設会社購入地の用途を変更した経緯の２つに要約される。小規模業者が軍人共済会と大企業のコンソーシアムを押しのけて売買契約を成立させた背景に対する疑問が、まず解消されるべきだ。土地公社は、共済会が引き換えの土地など、複雑な条件を要求してＨ建設会社と売買契約を結んだと説明したが、随意契約で周辺の土地より割安の価格で売った経緯が釈然としない。

次に、城南市が問題の土地を雑居ビルマンションの建設が可能な一般商業地区へと都市設計を変更した経緯だ。城南市は「用途変更は市長の選挙公約だったし、都市設計平均容積率が３１４％に過ぎなかったため土地を買った人が大した利益を得られなかった」と釈明した。しかし一部住民の反対を押し切ってH開発が土地を買い入れた直後に用途変更が行われたことについても様々な憶測が飛び交っている。

これら全ての疑惑に対する真相を解明するためには、検察による捜査が不可欠だ。「疑惑の拡大」だの「疑惑隠し」だのという攻防はこのへんにして、白か黒かをはっきりさせる捜査に乗り出てほしい。