日本、「平和維持軍協力法」も改正

日本政府は１８日、テロ対策特別措置法が衆議院で可決されて自衛隊の海外派遣の道が開いたことと関連し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正にも乗り出した。

テロ対策法によって危険地域に自衛隊の派遣が可能になった上、兵器の使用基準も緩和されたため、ＰＫＯ協力法も改正すべきだとのこと。日本政府は開会中の臨時国会に改正案を提出し可決させる方針だ。

８２年に制定されたＰＫＯ協力法は武装解除の監視、緩衝地帯での駐屯や巡察、捕虜交換支援などの業務には（自衛隊が）参加できないように定めている。兵器使用も本人と他の隊員を保護するための保護目的以外の使用を禁じている。

しかし、テロ対策法の制定で状況が変わり、自衛隊が「戦争」に参加する以上ＰＫＯ協力法の関連内容も改正すべきだとの指摘が提起された。

日本は来年独立する東ティモールと戦争が終了した後、アフガニスタンに平和維持活動のレベルで自衛隊の派遣を望んでいる。この際、地雷の除去作業などにも参加する計画だが、地雷除去作業はＰＫＯ協力法で定められている活動の枠組みから外れている。

兵器使用の基準緩和は、平和維持軍に参加する場合、外国の軍隊や国際機関の職員など民間人を警護するためのもの。テロ対策法は外国の軍隊や難民などを保護するための兵器使用も認めている。

ＰＫＯ協力法の改正を巡る動きは、テロ対策法の制定をキッカケに自衛隊の各種の禁止事項が軒並み崩れる可能性を示している。

沈揆先 ksshim@donga.com