ＯＥＣＤ加盟国、今年１％の成長に止まり、１９年ぶりの最低成長

今年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の経済成長率は１９８２年以来最低の成長率を記録する見通し。

１８日、イギリスのファイナンシャルタイムズ紙が入手したＯＥＣＤ経済展望報告書修正版によると、今年ＯＥＣＤ加盟３０カ国の経済成長率は平均１％で、来年も１．２％の成長にとどまるものと見られている。ＯＥＣＤが５月に発表した草案では今年の成長率は２％、来年は２．８％。

このＯＥＣＤ修正報告書は、国際金融機構が先月に起きた米テロ惨事が経済へ及ぼす影響を考慮してまとめたもの。

国別では、アメリカは今年１．１％の成長にとどまり、来年も１．３％の低調な成長率に止まる見通し。ＯＥＣＤが５月にまとめた報告書では、アメリカは来年３％の経済成長率と速やかな回復が期待されていた。

日本は今年と来年、それぞれ１％の成長にとどまり、イギリスやフランス、イタリアなどの一部の欧州諸国は来年の成長率が今年を下回るものと見られている。

先月のテロ惨事の前に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告では、世界経済が今年１．３％、来年は２．１％の成長率を示すはずだった。

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