金大中（キム・デジュン）大統領などアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟の首脳２０人は２１日、上海の科学技術館で二回にわたり首脳会議を開催し、世界経済の早期回復に向けた域内加盟国間の協力強化と世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンドの早期開始を支持する内容の首脳宣言文を採択した。
首脳会議は続いて、テロ行為を人類に対する犯罪と糾弾し、「国際テロ資金支援の抑制協約」など反テロ協約の早期署名・批准を促す内容の反テロ声明を別途に採択した後、閉幕した。
首脳は３１項目にわたる首脳宣言文で「世界主要国の経済成長の鈍化が予想より遥かに深刻な水準にある」として、このような流れを一変させ、経済成長を促すための適切な措置を取ることで一致した。これと関連し、首脳はＷＴＯ新ラウンドの年内立ち上げを進める一方、先進国は２０１０年、途上国は２０２０年までそれぞれ域内貿易の自由化を図ることにした。
首脳は別途に採択した「上海合意」で、今後５年間ＡＰＥＣ域内における貿易取引費用の５％削減に努力することとし、ｅ—ＡＰＥＣ戦略では△電子商取引法の制定△電子認証及び署名作業△個人情報の保護方策づくりなどを進めていくことで一致した。
首脳は反テロ声明ではテロ組織に対する資金供給の遮断と、通関及び出入国の電算化などの措置を取ることにした。
金大統領はこの日、首脳会議の最初の発言者として、テロ撲滅に向けて、資金だけではなく兵器などの軍需物資の支援も遮断しなければならないと主張した上で、域内経済の活性化に向けて、△経済構造改革と内需促進の並行△貿易・投資自由化への努力△次世代の成長産業に対する投資拡大などを提案した。
金大統領はまた、電子政府問題とソーシャル・セーフティネットの開発に向けた高官級会議をそれぞれ来年にソウルで開催することを提案、ＡＰＥＣ閣僚の共同声明に採択された。
これに先立ち、金大統領は２０日、宿所のインターコンチネンタルホテルで日本の小泉純一郎首相と日韓首脳会談を行い、サンマ漁問題、日本への入国の際の無査証問題、歴史教科書問題など、両国間の７つの懸案を早急に解決することで合意した。
会談で小泉首相が年内にもう一度、韓国を訪れるたい旨を明らかにしたと、同席したオ弘根（オ・ホングン）大統領公報首席秘書官が伝えた。
尹承模 ysmo@donga.com
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