韓国はマスコミ自由の監視国

国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は２０日、フランスのパリで理事会を開き、全会一致で韓国の「マスコミ自由監視対象国」指定を維持することを決めた。

ＩＰＩは韓国のマスコミの現状と関連、報道資料をまとめ、「拘束された韓国のマスコミ各社のオーナーはいずれも証拠隠滅及び逃走の恐れがないにもかかわらず、拘束の状態で裁判を受けるようにしたのは国際的な基準にそぐわない」とし、「特に、健康の状態がよくない東亜日報の金炳琯（キム・ビョングァン）前名誉会長の保釈が認められなかったことは、政府のマスコミ弾圧への意志を示すものだ」と指摘した。

理事会は「ロシアのマスコミ弾圧も税務調査から始まった」とし、「このような問題を解決できない場合、第２、第３の韓国が引き続き出てくるだろう」と強調した。

ＩＰＩ理事会はまた、松浦晃一郎ユネスコ事務総長などユネスコ関係者を招いて懇談会を開き、ユネスコが韓国政府にマスコミ各社のオーナーの拘束がマスコミの自由を侵害しかねないことを伝えるよう求めた。

これに対し、ユネスコのアブドル・カン事務総長は「ユネスコは政府であれ、如何なる団体であれ、マスコミの自由を規制しようとする動きに反対する」と述べた。

朴濟均 phark@donga.com