９９年、融通手形の詐欺団に掛かって４０億ウォンの被害を被ったと発表した信用保証基金（信保）の公式解明とは異なり、詐欺団が運営してきた会社に対し保証するよう信保の孫鎔文（ソン・ヨンムン、当時理事）専務が担当職員らに積極的に要求していたことが確認された。また、信保側は孫専務が不正行為に関与している事実を把握していたにも、監査院の監査や検察告発の際、これを隠すなど事件を組織的に隠ぺいした、との指摘を受けている。
本紙が単独で入手した「専務理事の不正行為にかかわる容疑事実の通報」と題する信保の内部文書は、信保の監査が７月に理事長に送ったもので「専務理事が、被害をもたらした組織的な詐欺犯と緊密な関係を維持しながら、不法な信用保証や手形保険に加わっているという疑いが強いことから、その内容を通報するので適宜の措置を願う」と書いてある。同文書は、信保の監査チームが２０００年１１月から７カ月間にわたって行った監査結果、孫専務が不当な保証の圧力を加えたことを確認したうえで、今年７月２７日、理事長に通報したもの。
このような監査報告が理事長に渡された後の今年９月、信保はソウル地検に事件主犯９名と関連者２８名について公式捜査を要請したが、孫専務と関した部分は除かれた。信保はまた、この事件主犯であるＳ容疑者と孫専務のつながりを提起できる核心関連人の供述を録取したが、検察には渡していない。
信保の監査チームはこれに先立ち、６月初め、理事長に「円満な監査に向けて孫専務の職務を停止することを求める」という要請書を送る案を検討したが、専務職が理事長によって任命される職責ではないことを勘案し撤回した。
李鍾晟（イ・ジョンソン）信保理事長は「当事者が高位幹部であるだけに、検察告発などで慎重を期せざるを得なかった。近日中に処理方針を決定する計画だ」と述べた。
朴來正 ecopark@donga.com
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