米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２２日（現地時間）、米国に輸入されている外国産鉄鋼のために米鉄鋼業界が打撃を被っているとして、一括して「クロ」の決定を下した。
今後米国が緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動する場合、韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）など主要対米鉄鋼輸出国と米国間の通商摩擦が激しくなると見られる。
韓国政府はＩＴＣの決定に対して懸念を示し、米国との二者交渉を含め、欧州や日本など主要輸出国と共同で対応することで国内の鉄鋼産業に及ぼす被害を最小限にとどめることにした。
ＩＴＣ は同日、「３３品目の外国産鉄鋼製品に対する通商法２０１条（緊急輸入制限措置）の調査結果、１６品目が米鋼業業界に被害を与えている」という判定を下した。
「クロ」の判定が出された品目は、△厚板、熱延鋼板、スラブなど板材類６品目△棒鋼、線材、ワイヤなどステンレス及び工具鋼5品目△鉄筋など棒形鋼類３品目△シームレスパイプなど鋼管類２品目など、合計１６品目となっている。
特に、スラブと冷間成形を除いた１４品目は現在韓国が米国に輸出する主力製品であるため、国内鉄鋼業界への大きな打撃が予想される。
ＩＴＣは調査対象品目の中で電気鋼板、Ｈ形鋼、ワイヤなど１７品目については米国内への被害はなかったと判定した。
ＩＴＣは今回の発表を受け、来月５日公聴会を開いて米国や海外鉄鋼メーカーなどの意見を集めた後、米鉄鋼業界の被害を是正する「救済措置」をまとめ、１２月１９日までブッシュ米大統領に建議する。また、ブッシュ大統領はこれを検討し、来年２月１９日に鉄鋼輸入クォーターや関税賦課など最終的な救済措置を確定させるとしている。
今回のＩＴＣの「大量クロ判定」に対し、産業資源部は２３日張在植（チャン・ジェシク）長官名義で声明を発表し、「今回の判定は韓国を含む多くの国々の期待に背くもので、自由かつ公正な鉄鋼貿易に深刻な影響を与えかねず、主要鉄鋼国の輸入規制の強化につながることで究極的には世界の鉄鋼産業の長期低迷を深刻化させるおそれがある」と指摘した。
産業資源部と外交通商部は米国との二者交渉を積極的に進める一方で、実際に米国が緊急輸入制限措置を発動した場合、ＥＵや日本などと協力して世界貿易機構（ＷＴＯ）の紛争解決手続きによる対応も講じることにした。
韓国鉄鋼協会も「競争力低下による米鉄鋼業界の困難を収入鉄鋼の責任にするのは不当であり、これは米国自身が謳っている自由かつ公正な鉄鋼貿易システムに違反する措置」と非難し、政府との協議を経てＷＴＯ提訴など法的措置も検討することにしている。
韓起興 eligius@donga.com
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