全国教職員労働組合(全教組)所属教師らが、政府が進めている成果給制度導入の廃止を要求し、今月10日、集団で早退して抗議集会を行ったのに次ぎ、27日には授業をせずに大規模な決意大会を強行することにし、教育関係者の間で論難が予想される。
全教組は教員成果賞与金制と自立型私立高校制度、7次教育課程の導入を撤回させるため、全国各地から2万人以上の組合員教師が参加し、26日ソウルの汝矣島(ヨイド)公園で徹夜の座り込み集会を行い、27日に全国教師決意大会を開催すると、23日明らかにした。
全教組は19日、組合員らに伝えた指針を通じ、所属学校に連続休暇を提出する過程で、連続休暇申請書の理由欄に「全教組集会参加」と記入するよう指示した。
今回の全教組集会は、授業がある土曜日に予定されていて、教育権侵害を憂慮する生徒と父母の反発が予想される。特に連続休暇事由を「全教組集会参加」と記入する場合、勤務時間中の労組活動を禁止する服務規定と公務員法なとに基づき、学校側からの許可は得ることが出来ず、懲戒処分も避けられないため、これを巡る摩擦も憂慮される。
ソウル市教育庁の関係者は、「教師らが集会参加を理由に連続休暇申請を出す場合、無断欠勤として処理され、懲戒処分が不可避だ」とし、「これを受けて最近、集会計画と関連し、教師の服務管理を徹底して行うよう求めている教育人的資源部の公文を各学校に伝えた」と明らかにした。
教育部は昨年10月24日、集団連続休暇を通じて集会に参加した全教組所属教師4400余人に対し、教員労組法で禁止している争議行為をしたと見做して書面警告処分を行い、10日の集団早引けに関連しても実態を調査したことがある。
全教組の関係者は、「学校長と同僚教師の協調を求め、27日の授業を他の日に振り替えたり、裁量授業日と定めるなど、授業欠損がないようにし、父兄にも通信文を送って趣旨を説明する計画」と述べた。
李珍暎 ecolee@donga.com