［社説］｢半導体｣ の赤字に次いで鉄鋼輸出も危機

泥沼と化した政界の争いに国民の関心が集中している中、経済状況は日一日と悪化している。我国を代表する企業といえる三星（サムスン）電子が半導体部門で大規模な赤字を出し、鉄鋼製品は米国で産業被害判定を受け、輸出の路が閉ざされる危機に瀕しており、不安を募らせている。

世界的な半導体不況の中で三星電子も例外とは言えず、それには、同社が戦略上の理由から減産に踏み切らなかったことも、収益悪化を招いた原因のひとつに違いないとはいえ、半導体部門の第３・４半期実績で、３８００億ウォンもの赤字を出したことは、ショッキングな出来事と言わざるをえない。先の通貨危機を迎える直前まで半導体の好景気に酔っていた我国は、突然の輸出不振により、貿易収支が赤字を記録して経済が下り坂に向かった事実から考えると、思わしくない前兆とみえる。

政府は、当時の教訓を生かし、輸出品目の多様化を通じて半導体への依存度を下げたいと度々強調して来たが、一体どんなことをして、どのような実績があったのか、殆ど知らされていない。専ら政治向きの長官が就いて以来、業務以外のスケジュールが多く、産業資源部の官吏たちでさえなかなか長官に会えない、といった愚痴をこぼすくらいとあっては、輸出が９ヵ月連続減少するという、ただ事とは思えない事態が起るのも偶然ではないだろう。

鉄鋼の問題も同じである。米国内関連業界の不況から始まったことだとはいえ、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が大量に産業被害判定を下したことは、大きな不安材料となっている。まだ幾段階かの手続きが残されてはいるが、今のような政府の対応では、悲観的な展望が出るのも事実。

韓国は、中国とのニンニク紛争で大恥を掻いているうえ、本格的な売却交渉に入っているハイニックス半導体問題に次いで自動車及び造船など、輸出の主力部門をめぐる通商紛争が待構えているのに、ここに来るまで通商交渉本部が本来の役割を充分果したという印象はあまりない。

通商交渉本部発足当時の主務的人材が、人事異動の度に席を離れ専門性に欠けるのも問題であるが、関連省庁との協調的な雰囲気を作れない居丈高な業務処理姿勢も批判の対象となっている。

外国との政治的な友好関係維持に努めるべく外交通商部が、交渉と闘争を通じて経済的な実利を勝取らなければならない通商業務をともに掌るといった、奇形的な政府組織が存在する限り、この先第２、第３の通商紛争は予告されたも同然だ。このままで行けば、通商交渉本部を外交部の中に設けたことが「国民の政府」最大の失策のひとつとして記録されるであろう。

政府は、輸出関連省庁の組織を見直し、より実現可能性のある対策を早急にまとめてもらいたい。