公正取引委員会（公正委）は２４日、野党ハンナラ党の朱鎭ウ（ジュ・ジンウ）議員が大株主となっている「サジョ産業」と子会社の「グムジン流通」が鷺梁津（ノリャンジン）水産市場の入札の時、「第３社」を付き添いに利用する方式で談合したことが明らかになったと発表した。
公正委は２４日、全体会議を開き、「サゾー産業」と「グムジン流通」の２の法人と両社の代表理事のイ・インウ社長を検察に告発した。
また、「サジョ産業」および「グムジン流通」と、両社の要請を受けて入札の付き添いになった「ウォンウ成業」（チェ・ナクミン代表）に対しは是正命令を下した。しかし、「サジョ産業」の共同代表理事を臨んでいる朱議員は談合に主導的な役割をしなかったと判断し検察告発の対象から除いた。
公正委の今回の決定について、普段の通商談合調査期間が３〜４カ月ほど掛かる点を考慮すれば、調査着手から判定までに１カ月も掛からなかった「速戦即決」で行われたことから、政治論理の介入であるかどうかを巡って論難も予想されている。
公正委は「グムジン流通」の李社長は７月３１日、第５次鷺梁津水産市場の入札に参加した際、１４００億ウォン水準で落札を受けることを図り、友人であるチェ・ナクミン氏が社長を担っている「ウォンウ成業」を付き添いとして入札に参加するようにしたと明らかにした。
この過程で李社長は、チェ社長に応札価額１４００億ウォン水準で応札するよう請託したという。
また、７月２７日、ハンビット銀行のある支店に４５億２５００万ウォンの定期預金に加入し、これを担保として入札保証金７０億２５００万ウォンの支払い保証書を「ウォンウ成業」に発給するようにした。
このような談合を受けて、「グムジン流通」と「ウォンウ成業」は第５次入札で１４００億ウォン台に応札したが、いずれも入札予定価の１５２５億ウォンに及ばなかったため、まだ確定していない状態。
趙学国（チョ・ハングク）公正委事務処長は「課徴金を賦課する場合、二重処罰の素地が高いため、検察告発のみを行った」と述べた。また、玉化榮（オク・ファヨン）公正委・流通取引課長は「公正委の調査は選挙など、政治的な事案とはまったく無関係である」と主張した。
一方、公正委は今月１１日、このような調査内容が一部マスコミを通じ報道されたことから、「調査が進まれているため詳細に明らかになったのは何もないし、調査結果がいつごろ出るのかもまったく分からない」と解明したが、１５日も立たない時点で最終的に結論を出したのだ。
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