全国の教育大4年生の学生達は来月予定の初等教師任用試験を受けないことにした。中等教師資格所持者に対し、70学点を取得した後、小学校教師として任用することにした「クロス学点制」に反対してだ。
教育大の学生がストに続き、任用試験まで受けないとすると真に憂慮せざるをえない。学生なら問題の解決においても学生らしくしなければならない。授業や国家試験を同盟罷業しては問題を一層複雑にするのみだ。
無論このような事態を招いたのは、教育当局の先の見通しを誤った教員需給政策によっだ。無理に教員の定年短縮によって予想よりはるかに多い教師らが学校をやめ、当局は結局辞めた教師を契約職で呼寄せなければならなかった。また、今度は2003年までに1クラス当たりの生徒数を35名に減らすとして、不足教師2万3000人余りを新たに採用したいとしている。
教育課程の全く異なる中等教師資格所持者を初等教師として任命すれば初等教育の質低下を招くという教育大学生の主張も一理あるものだ。特定の専攻がある中等教師と全科目を教えながら生活の指導まで当る初等教師とは基本的に異なる。
教育当局はそれだから一度に一時的に、教師を増やすのではなく、教育大の入学定員を増やす等して徐々に教師を増やしていくのが妥当という意見に耳を傾けるべきだろう。
しかし、どんなに目的が立派でも学生が力で物事を解決しようというのは正しくないと思う。それが国家試験拒否となると事態は一層深刻である。当年の任用試験を行えず、初等教師を採用できないとなると、教員需給に大混乱を招き、その影響も計り知れないものとなる。今のような教師不足状態の下で、中等教師資格所持者を初等教師として任用するからといって教育大学生に直接被害を与えるのでもない。
何故私達の教育政策はこのようにこじれるばかりなのかわからない。第7回教育課程、教員の成果賞与金制、自立型私立高校、修学能力試験(共通一次)の見直しに続いて今度の初等教師任用問題まで新しい政策が打出されるたびに鋭く対立してしまうので遣る瀬無い。教育政策を巡ってのこのような断行と拒否の悪循環は学生、父兄、教師皆に被害を与え、終いには国家競争力まで損ねかねない。
教育当局はより総合的な観点で妥協点を見出す努力を怠ってはならないし、学生達も主張はするが、決して本分から逸れた振舞いは慎むべきだ。