野党ハンナラ党は25日、マスコミ各社の税務調査は、主要全国紙「ビッグ3」に打撃を与えるためのものだったとしたハンギョレ新聞政治部の成漢饁(ソン・ハンヨン)次長の著書「DJはなぜ地域葛藤の解消に失敗したのか」の内容と関連して、「その間、租税正義、言論自由、公正な言論を声高く叫んでいた政府の発言がすべて偽りであったことが明らかになった」と非難した。
しかし、呉弘根(オ・ホングン)大統領公報首席秘書官は、「著書の内容は事実と違う」と否定した。
ハンナラ党の言論自由守護非常対策特別委員会(朴寛用委員長)は声明で、「(成次長の著書を通じて)マスコミ各社の税務調査が金大中(キム・デジュン)政権の初期から準備されてきた大統領府の作品だという事実が明らかになった」と主張した。
声明は、「大統領が主導し首席秘書官が指揮したマスコミ弾圧だった、という我が党の主張が事実と確認された以上、大統領府はこれ以上の弁明や偽りを述べてはいけない」と付け加えた。
同党の権哲賢(クォン・チョルヒョン)スポークスマンは別途の論評で、「湖南(ホナム、全羅道のこと)出身者に偏った人事と経済危機などについての批判的な報道に対して、(政府の)感情的な対応で税務査察が行われ、マスコミ各社の社主もいわゆる『不敬』罪で拘束されたことがわかった」としながら、「直ちに言論弾圧を中断し、拘束されている社主を不拘束の形で裁判を受けさせるべきだ」と促した。
これを受けて、与党民主党の田溶鶴(チョン・ヨンハク)スポークスマンは、「政治部記者の著書を根拠に実状云々しているのは行き過ぎた誇張解釈であり、無理なこじつけ」だとしながら、「マスコミ各社の税務調査が終わり裁判が行われているので、裁判所が判断を下すだろう」と述べた。
宋寅壽 issong@donga.com