与野党、選挙区調整協議へ

与野党は、憲法裁判所（憲裁）が２５日、最大選挙区と最小選挙区間の人口格差が、３．６５対１に達する現行の国会議員選挙区区割りに対して、憲法不合致判断を下したことを受け「憲裁の決定を重んじる範囲内で、政治改革特別委員会を稼動させ、人口格差を減らす方向で公職選挙および選挙不正防止法の改定について協議する」と明らかにした。

与党民主党の朴相千（パク・サンチョン）政治改革特委委員長は「人口の都市集中が深まる状況で、農魚村の選挙区を大幅に縮小する場合、農漁民を代弁する議員が減るなど、さらなる不作用が予想される」とし、全面的な選挙区調整には反対する考えを明らかにした。

野党ハンナラ党の政治改革特委委員長である姜在渉（カン・ジェソプ）議員も「１６代国会は、構造調整という見地で議員数を２７４人から２５人を減らしたにもかかわらず、憲裁の趣旨通りにすれば、議員数が増える恐れがある」と指摘した。

金昌赫 chang@donga.com