野党、「選挙区区割り見直しは来年の地方選挙から」

野党ハンナラ党は２６日「国会議員選挙区間の人口格差が３倍を超える場合は違憲」とする憲法裁判所（憲裁）の決定と関連し、先ず今回の通常国会の会期中に、来年６月に実施される予定の地方選挙の選挙区割りの改定も進めることにした。

ハンナラ党の政治改革特別委員会委員長を務める姜在ソプ（カン・ジェソプ）副総裁は同日、総裁団会議の中で「憲裁が、現行の国会議選挙区の区割り表に違憲の決定を出しているが、来年に迫った地方選挙における選挙区も人口格差が激しいだけに、憲裁の決定趣旨に沿った再調整が急がれる」と報告した。

国会議員の選挙区及び、市町村ごとに２人ずつ選出することになっている地方選挙の場合、ソウル、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）など、５大都市地域の広域議会を除いた１１の市・道議会は、違憲の判定基準とされている３倍の人口格差を大幅に超えている。

実例として９８年、地方選挙当時の有権者数を基準とする場合、慶北（キョンブク）道議会は、浦港市南区（ポハンシ・ナムグ、１７万７６５５名）と鬱陵郡（ウルルングン、７８９６名）の間には２２．５倍の格差を、そして仁川（インチョン）広域市議会は、ケヤン区（２０万６６３５名）と甕津郡（オンジングン、１万５４５名）の間では１９．６倍の格差があった。

しかし、与党民主党の政治改革特別委員会委員長の朴相千（パク・サンチョン）最高委員は「米国の上院が人口規模とは関係なく、それぞれの州の代表で構成されているのと同様に、広域議会の場合、市町村の代表で構成するとの意味合いが強いだけに、国会議員の選挙区と同じ観点から人口格差を論ずるのは正しくない」と述べた。

金正勳 jnghn@donga.com