[社説]健康保険財政の堅実化が核心だ

ハンナラ党の議員２４人が、健康保険の財政分離を主な内容とする健康保険法の改正案を国会に提出した。これを受けて、自民連は「方案処理に協力する方針」としたが、民主党は「決して受け入れられない」とし、強硬に対応する方針を明らかにした。医療大乱で国民が大きな混乱と困難を強いられたのがつい最近のことだ。今回の改正案提出をめぐって、早くも両大労総と社会団体が「受け入れ」と「受け入れ不可」の両方に分けられるのは、心配になる。

健康保険統合の問題点は、随分前から指摘されてきた。政府は健康保険統合の名分として、保険料の軽減や国庫支援の減少、保険料の衡平な賦課などを取り上げたが、このうち一つにも成功できなかった。保険料は統合前に比べて５０％以上引き上げられ、今年の財政赤字だけでも４兆ウォンに達する。また、職場加入者の所得が１００％露出されることに反して、地域加入者の所得把握率は３０％足らずで、衡平性ある保険料の賦課も行われていない。

不公平な保険料賦課に対する職場加入者たちの不満の声が高まると、政府は去年７月に職場医療保険と地域医療保険を合わせた健康保険公団を発足させながら、財政の統合は来年１月まで先送りにすると明らかにした。だが、今年の６月には、言葉を変えて法的な統合は行うものの、これから５年間帳簿上の財政管理は別途に行うという便法を打ち出した。これは結局、政府が自ら財政統合の難しさを認めたわけだ。ハンナラ党の議員たちが「大統領の財政統合公約を守るための見せかけの方案」と非難することも納得がいく。

だが、この時点で統合か分離かをめぐって言い争うのは、もう一つの混乱を呼び起こすだけだ。問題点を改善しないまま統合を強行すると、それでなくても慢性赤字に陥っている健康保険財政は、押さえようがないほど悪化することに決まっている。だからといって原点に戻ると、国民の負担だけが増幅する。財政分離をする場合は、少なくとも今まで統合にかかったほどの費用がさらに必要になるというのが専門家の分析だ。

従って、今は、与野党が消耗的な対立をするよりは、どうすれば破綻直前の健康保険財政を正常化させるかについて、互いに工夫を凝らす時期だ。健康保険が堅実になると、財政統合問題も自然に解決される。どうせ来年１月の財政統合は見込みがないだけに、時限にこだわらずに根本的な方案をまとめるべきだ。これと共に地域医療保険加入者の所得把握率をできるだけ早く引き上げて、サラリーマンと自営業者を問わず誰に対しても、収入によって透明に健康保険料を賦課することが、葛藤の素地を無くして財政統合を繰り上げられる道だ。