市外電話料金、来月から全国各地が単一化

１１月１日から市外電話料金が距離とは関係なく、全国各地が単一化される。料金の賦課単位も現行の３０秒から携帯電話と同じく１０秒単位に改まる。

韓国通信は３０日、このような内容の市外電話料金調整案を発表し、１１月１日から施行するとしている。

これによると昼間標準料金基準で３０秒当たり３２ウォンと４２ウォンの現行２帯域（３０〜１００ｋｍ）と３帯域（１００ｋｍ以上）料金は全国的に１０秒当たり１４．５ウォンに一本化される。しかし、半径３０ｋｍ以内の１帯域は現行通り、市内電話料金（３０秒当たり３９ウォン）が適用される。

調整された料金を秒単位で比較すると、２帯域は３６％、３帯域は３．６％値上がりし、市外電話利用者の負担が重くなる。特に２、３帯域通話料の統合で２帯域料金の上げ幅が相対的に高く、２帯域市外通話料の多い利用者には不利に働いた。

例えば、ソウルから大田（２帯域）、ソウルから釜山（３帯域）まで３分間の通話料は現在それぞれ１９２ウォンと２５２ウォンだが、今後は２６１ウォンと同額になる。

宋裕鐘（ソン・ユチョン）情報通信部通信業務課長は料金調整について｢料金の上げ幅は小幅と言える｣と語った。使用時間によって料金が引下げられる場合もありうるとのこと。

情報通信部はこの日、全国市外電話料金単一化の他にも市外電話競争活性化対策を発表し、後発事業者の加入者網接続料を今年から溯って減免し、来年から後発メーカーの料金を韓国通信の告知書に統合するようにした。

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