韓国電力など、１３の政府投資機関の役職員の来年の賃上げ率が６％前後で決まり、職員数は今年と同じ水準で凍結される。
企画予算処（予算処）は３１日、政府投資機関運営委員会を開き、来年の人件費予算を今年の人件費の６％以内に抑えるなどの内容が盛り込まれた予算編成指針を確定し、各投資機関に通達した。
編成指針によると、具体的な賃上げ方法は投資機関が自主的に決定するが、基本給は今年の水準を維持しなければならない。また、投資機関の社内勤労福祉基金への拠出金額は税引き前の純利益の５％以内に制限し、当期純損失が発生した時は基金を拠出できない。含み益を根拠に福祉基金を拠出することも禁止される。
予算処は、景気活性化に向けて経常経費は最大限に抑える一方、投資事業費は増やすようにした。経常経費は今年予算の３％以内でしか増額できない。
予算処はこれとともに、四半期ごとに予算案の早期執行計画を立てて推進するようにした。通常、政府投資機関は年初には予算を少なく使い、年末に集中的に執行してきた。
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