アルゼンチン、国家不渡り説で緊急収束

アルゼンチンの国家不渡り説が拡がりつつある中、デラルア・アルゼンチン大統領は先月３０日、「デフォールト（債務不履行）宣言とペソ貨の切り下げは絶対ない」と述べた。

デラルア大統領は緊急記者会見で「債権団とアルゼンチン政府は１３２０億ドル相当の対外債務を再調整することを積極的に協議している」とし、「強制再調整によるデフォールト宣言の可能性はない」と語った。

しかし、大統領は本記者会見で、発表を繰り返し延期してきた景気浮揚策をいつ打ち出すかについては触れなかった。

デラルア政権は当初、９月中旬に内需喚起のための税金減免と連邦政府の税収の州政府での転用などを柱とする景気浮揚策を発表する予定だったが、米同時テロや選挙での野党の勝利など悪材料が重なり、発表を先送りにしてきた。

専門家らは、景気浮揚策と国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加支援がアルゼンチンのデフォールト宣言に決定的な影響を及ぼすと見ている。アルゼンチン政府は当初来月に予定されているＩＭＦからの支援金１２億６４００万ドルを前倒しして提供するよう、ＩＭＦに要請する計画だ。

前日９％近く急落したブエノスアイレス証券市場のメルバル指数は、３０日午前４％ほど下落したが、午後下げ幅を回復し１．８４％高の２２３．５８で取引された。

mickey@donga.com